クロス張り替え業者の私は、賃貸オーナー様の味方です!
なぜなら、最近非常に多くの賃貸オーナー様から直接お仕事の依頼をいただけるようになったからです。
そこで、賃貸オーナー様の悩みで一番深刻な”家賃滞納”について、その対策をまとめてみましたので参考にしていただけると幸いです。
大家さんにとって家賃滞納は、賃貸経営で一番リスクあるトラブルだと思います。
毎月の家賃収入を元手にして賃貸経営をされている大家さんにとって、家賃滞納をされると大変経済的な痛手になりますから頭を悩ませるトラブルだと思っています。
空室が多いことも大家さんにとっては悩みのタネですが、家賃が回収できなりリスクははるかに深刻だと思います。
なぜなら、空室の場合は入居者が決まればすぐに家賃収入が入ってきますが、家賃滞納はいったん入金が滞ると長期化する傾向があります。
また、家賃が入らない上に回収の手間が発生し、いつ払ってくれるかなどの目処が立たずに精神的なストレスも大きくなります。
そのように考えると、家賃滞納が長期化しないように早めの対応が必要です。
家賃滞納の気配を感じられたら以下の順番で対策をされるとよろしいかと思います。
(1)常習化させない
家賃の未入金の状態を放置しないでください。
一日、二日だからと言って家賃の未入金を見逃し続けていると、入居者の意識の中に少しぐらい遅れても大丈夫という気持ちが起こります。
これにより、入金遅れが常習化して家賃滞納につながるケースがあります。
そこで、入居者からの家賃の入金が遅れていたらすぐに連絡を入れる様にしましょう。
ただ、本当にうっかりしていたなどもありますので、初めは貸し主、借り主の関係良好のためにも穏便にコミュニケーションを取られる方がいいと思います。
(2)内容証明で支払い督促を送る
穏便に話をしても、家賃を入金してくれない、若しくは入居者と連絡がつかないなどの場合は、内容証明郵便で「支払い督促」を送る方法があります。
支払い督促とは裁判所から入居者へ支払いの命令を出してもらう制度です。
これにより、入居者に対して大家が本気で回収しに来ているというプレッシャーを与えることができます。
この制度は、費用が安く簡単に手続きできますので利用されるといいと思います。
(3)少額訴訟民事調停
それでも支払いの意思の見られない入居者に対しては、最終手段としての「少額訴訟民事調停」が有効です。
少額訴訟とは、1回で判決が出る簡易裁判です。
この訴訟は、60万円以下の請求に限って行うことができます。
民事調停とは、裁判所の調停員が立ち会いの元で貸し主と借り主が話し合ってトラブルを解決する方法です。
調停が成立すると、その内容を記載した調停調書が作成されます。
この調停調書には、裁判所の確定判決と同じ効力があり、守られなかった場合は強制執行することができるようになります。
以上です。
できれば(1)で終わるのがベストですが、家賃滞納をさせないためにも(2)以降の手段も躊躇なく使われることをオススメします。
賃貸オーナー様の味方である、クロス張り替え職人からの記事が参考になりましたら、何かの際には是非リフォームのご依頼をご検討下さい(笑)